「働き方改革」でメンタルヘルス対策への注目が集まるなか、精神・発達障害者の就労定着・安定就労のための取り組みがさまざまな企業や団体で始まっています。

• 導入事業者の一部（令和元年11月）※順不同

  事業者名

  内閣官房 内閣人事局

  株式会社 島津製作所

  全国土木建築国民健康保険組合

  株式会社 ドコモ・プラスハーティ

  NTT情報ネットワーク総合研究所

  NTTファイナンス 株式会社

  株式会社 電通そらり

  株式会社 ベネッセビジネスメイト

  シャープ特選工業 株式会社

  MCSハートフル 株式会社

  コクヨKハート 株式会社

  社会福祉法人 太陽の家

  自立就労支援センター いしびき

  株式会社 新・栄

  有限会社 まるみ

  特定非営利活動法人 かながわ精神障害者就労支援事業所の会 就労継続支援事業B型 "ホープ大和"

  有限会社 奥進システム

  NPO法人 大阪精神障害者就労支援ネットワーク（JSN）

  ※これまでの利用者（延べ数）
  　事業者数：約150社、利用者数：約800名（令和元年11月現在）