利用規約
このサービス利用規約(以下、「本規約」という。)は、有限会社奥進システム(以下、「乙」という。)が提供する就労定着支援システム「SPIS」(以下、「本サービス」という。)をご利用いただくにあたり、本サービスの利用者である法人または個人(以下、「甲」という。)と乙との間において本サービスの利用に関して適用されるものです。甲は、本サービスを利用するための申し込みに際しては、本規約を承諾したものとします。
第1条(規約の適用)
乙は、本規約に基づき本サービスを提供します。
第2条(規約の変更)
乙は、甲の承諾を得ることなく本規約を変更することがあります。
第3条(その他権利の不取得)
乙は、甲に対して本サービスの使用権および利用規約上の地位のみを許諾するものとし、本サービスおよびその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権ならびに所有権その他いかなる権利も付与しないものとします。
第4条(利用の申込み)
本サービスの利用を希望する法人または個人(以下、「利用希望者」という。)は、乙が用意する利用申込書に必要事項を記載の上、利用を申し込むものとします。
第5条(申込みの単位)
- 乙は、一個人、一法人または一団体から本サービスの利用申込みを受け付けます。
- 利用申込みごとに1つのURLを設定し、それをもって利用契約の単位とします。
第6条(申込みの拒絶)
乙は、利用希望者が次の項目に該当する場合には、本サービスの申込みを受け付けない場合があります。
- 利用申込書に虚偽の内容を記入した場合
- 利用上の義務を怠る虞があると乙が判断した場合
- 乙に対し、合理的な範囲を超えるサービスを求めるものと乙が判断した場合
- 当規約を読んでいないと乙が判断した場合
- 何らかの理由で過去に強制解約になっている者である場合
- その他、本サービスの運営に支障をきたす虞があると乙が判断した場合
第7条(利用契約の成立)
利用契約は、利用希望者が第4条による申し込みを行い、乙がアカウントを発行した時に成立します。
第8条(利用開始)
甲は、乙が書面または電子メールでアカウントの情報を通知した時点から、本サービスを利用できます。
第9条(アカウントの管理)
- 乙が甲に付与するID及びパスワードについては、甲が管理責任を負うものとします。
- 甲は、ID又はパスワードを第三者に利用させてはならず、ID又はパスワードが第三者に利用されたことに起因する損害に対し、乙は、乙の責めに帰すべき事由によるものを除き一切の責任を負わないものとします。
第10条(契約期間)
本サービスの利用の契約期間は、乙が第8条の通知をした時点から1ヵ年とします。但し、期間満了の2ヵ月前までに、乙または甲のいずれかから相手方に対して書面またはメールによる本契約終了の意思表示がなかった場合には、契約期間満了の翌日から更に1ヵ年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
第11条(利用料金の支払い義務)
甲は、本サービスの利用契約に従い、乙に対し、利用申込書記載の初期費用および月額利用料金を支払うものとします。
第12条(遅延損害金)
甲は、本サービスの利用料金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき利用料金へ年率14%の割合で算出した遅延損害金を加算し甲に支払うものとします。
第13条(第三者委託)
乙は、本サービス提供にあたり、必要となる業務の一部を甲の事前の書面による承諾を得て第三者へ委託できるものとします。ただし、その場合、乙は責任を持って委託先を管理するものとします。
第14条(サービスの停止)
- 乙は電気通信設備の保守・工事の必要がある場合には、甲に事前にメールで通知の上、サーバを停止いたします。ただし、障害等、緊急を要する場合には、 事前に通知を行わないことがあります。
-
乙は、甲が次の項目のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を何ら事前に通知および勧告することなく停止することがあります。
- 本サービスの利用料を支払期限を経過してもなお支払わないとき
- 国内外の諸法令または公序良俗に反する様態においてサービスを利用したとき
- 風俗、アダルトに関する情報、未成年者や青少年の利用を制限する情報を流したとき、またはそれに類するかあるいは不適当と乙が判断した情報を流したとき
- 乙、他の甲以外の本サービスの利用者、または第三者の著作権、財産、プライバシーを侵害する場合
- 乙、他の甲以外の本サービスの利用者、または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき
- 利用申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
- 乙が指定するIPアドレス以外のIPアドレスを不当に利用した場合
- チャットCGI 等CPUに高負荷を掛けるスクリプトを利用された場合
- そのほか乙が本サービスの利用者として不適当と判断した場合
第15条(サービスの廃止)
- 乙は、都合により利用契約に基づくサービスの提供を廃止することがあります。
- 乙は、前項の規定によりサービスの廃止をするときは、甲に対し廃止の2ヶ月前までに書面またはメールによりその旨を通知します。
第16条(甲による解約)
- 甲は乙に対し、書面またはメールで通知することにより利用契約を解約することができます。
- 前項の解約の効果は、前項の通知を乙が受領・受信した日を含む月の翌月末日に生じるものとします。
第17条(乙による解約)
- 第14条②記載の項目に該当するとして本サービスの提供を停止された甲が、速やかに第14条②に該当する事由を解消しない場合は、乙は、利用契約を解約することがあります。
- 乙は、甲が本規約に違反し、かつ乙が甲に違反の事実を通知したにもかかわらず、速やかに違反状態を解消しない場合には、利用契約を解約することがあります。
- 乙が、本条①、②により利用契約を解約しようとする場合には、甲に対し、メールにてその旨の通知を行います。
- 乙が前項の通知を発信した時点で、甲に当該通知は到達したものとし、その時点を含む月の末日をもって、解約の効果が生じるものとします。
第18条(秘密保持)
乙は、利用契約の履行に際し知り得た甲の秘密を甲の事前の書面による承諾なく第三者に開示、提供または漏えいしません。
第19条(免責)
乙は、甲が利用契約に基づくサービスの利用に関して被害を被った場合やデータの消失等について、乙の責めに帰すべき事由によるものを除き、なんらの責任も負わないものとします。
第20条(協力義務)
本規約に定めのない事項については、乙と甲は誠意をもって協議し、解決するものとします。